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委員会

地域経済の諸問題に対応するための常設委員会を設置し、調査・検討を行い、提言・要望などに反映しています。専門的な分野に関わる問題については、必要に応じて学識経験者を含む部会を設けて、検討を深めています。

平成30年6月11日現在

行財政委員会

委員長
坪井 宏(広島県信用金庫 会長)
副委員長
野﨑 泰彦(ナイカイ塩業株式会社 代表取締役社長)

危機的な財政状況の下、中国地方が自立的発展を遂げるため、地方分権の推進、分権型道州制の導入、税制のあり方などについて、調査及び提言・要望活動を行っています。

道州制検討専門部会

部会長
伊藤 敏安(広島修道大学国際コミュニティ学部 教授)
副部会長
森邊 成一(広島大学大学院社会科学研究科 教授)

地域づくり委員会

委員長
古瀬 誠(島根県商工会議所連合会 会頭)
副委員長
田部 長右衛門(山陰中央テレビジョン放送株式会社 代表取締役社長)
副委員長
吉田 幹洋(株式会社日本政策投資銀行 中国支店長)
副委員長
有馬重樹(日本通運株式会社 執行役員広島支店長)
副委員長
齋藤 宗房(山口トヨタ自動車株式会社 代表取締役社長)

産業競争力の強化、広域観光の推進等に不可欠な交通・物流基盤の機能強化、整備促進を図ります。また、人口減少・超高齢社会に対応した地域づくりの観点から中山間地域の再生、都市機能の強化を進めるとともに、少子化対策、女性の活躍推進に向けた調査及び提言・要望活動を行っています。

人口減少対策専門部会

部会長
吉田 幹洋(株式会社日本政策投資銀行 中国支店長)
副部会長
田中 岳子(田中食品株式会社 専務取締役)

産業技術委員会

委員長
小飼 雅道(マツダ株式会社 代表取締役社長)
副委員長
諏訪 正照(株式会社熊平製作所 取締役副会長)
副委員長
柏原 伸二(株式会社カシワバラ・コーポレーション 会長)

地域産業の競争力を維持・強化していくため、産学官連携を推進し、新事業・新産業におけるイノベーション創出の支援策や、産業人材育成・確保策等に取り組んでいます。また、グローバル化への対応策や成長分野への事業進出等に係わる調査及び提言・要望活動を行っています。

人材育成専門部会

部会長
諏訪 正照(株式会社熊平製作所 取締役副会長)

情報通信委員会

委員長
永野 浩介(西日本電信電話株式会社 取締役中国事業本部長) 
副委員長
宮脇 和秀(株式会社ミック 代表取締役社長) 
副委員長
箕輪 幸人 (株式会社テレビ新広島 代表取締役社長)

中国地方の情報化の現状と課題を探り、これからの豊かなネットワーク社会に円滑に適応できるよう、通信・放送・コンテンツ・ICT関連産業を取り巻く動向、ICTを活用した社会インフラの高度化・最適化に向けた進むべき地域情報化の方向性などについて、調査及び提言・要望活動を行っています。

観光文化委員会

委員長
池田 晃治(株式会社広島銀行 代表取締役頭取)
副委員長
大谷 厚郎(一畑電気鉄道株式会社 代表取締役会長)
副委員長
伊勢 正文(西日本旅客鉄道株式会社 執行役員広島支社長)
副委員長
藤田 洋一(伊藤忠商事株式会社 中四国支社長)
副委員長
貞益 徹(丸紅株式会社 中国支社長)

中国地方が一体となった観光振興と交流人口の増大を図るため、広域観光推進活動、歴史・文化・自然を活かした地域振興活動に取り組んでいます。また、当地方における観光地の実態や課題の把握、今後の方策などについて調査及び提言・要望活動を行っています。

エネルギー環境委員会

委員長
竹下 道夫(宇部興産株式会社 取締役会長)
副委員長
阿部 浩一郎(新日鐵住金株式会社 中国支店長)
副委員長
榎本 好一(三菱商事株式会社 理事中国支社長)

経済成長と両立するエネルギー・環境政策を促進する観点から、次世代エネルギーやCO2低減技術、安定・安価なエネルギー供給体制のあり方などについて、調査及び提言・要望活動を行っています。

国際委員会

委員長
宮長 雅人(株式会社中国銀行 取締役頭取)
副委員長
髙島 恭一郎(住友商事株式会社 中国支社長)
副委員長
藤井 伸一(三井物産株式会社 中国支社長)
副委員長
小松 節子(株式会社メンテックワールド 代表取締役)

平成28年度新規に設立した委員会で、アジア新興国等の経済団体、政府機関との交流・連携を図り、会員企業の海外ビジネス展開の支援を行うとともに、グローバル人材の確保・育成の支援、海外調査等に取組むこととしています。

関門連携委員会

委員長
吉村 猛(株式会社山口銀行 取締役頭取)
副委員長
清原 生郎(関門港湾建設株式会社 代表取締役社長)
副委員長
岡野 正敏(岡野バルブ製造株式会社 取締役会長)

(一社)九州経済連合会と共同で、下関地域と北九州地域の一体的発展を目指し、観光振興、産業振興、交通基盤整備等について、調査及び提言・要望活動を行っています。

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